子どもが発達障害かも？と思ったら【kikotto】きこっと・キコット

利用規約

「kikotto」（以下「本サービス」といいます。）をご利用の皆さまは、本サービスをご利用いただくにあたり、以下の全ての条項（以下「本規約」といいます。）について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約をご確認ください。

第１条　本サービスの目的

本サービスは、インターネットを介して提供される1歳から12歳（小学生）のお子様の発達に関する質問への回答及び情報提供等を目的とするものであり、診療行為、治療行為、カウンセリング行為又はこれらに準ずる行為を行うものではありません。本サービスの利用者は、自らの責任において本サービスを利用し、必要に応じて適切な医療機関の受診等を自らの判断で行うようにしてください。また、発達に関する質問について必ず回答及び情報提供等がなされるわけではないことについて、予めご了承ください。

第２条　定義本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

「本サービス」には、特定非営利活動法人ADDS（以下「当法人」といいます。）が提供する、「kikotto LINEチャット相談」、「kikotto Zoom相談」、「kikotto 応援LINEマガジン」その他のサービスから構成されるウェブサイト及び当該ウェブサイトが提供するサービス並びに当法人が他団体と業務提携を行い提供するサービスの全てが含まれるものとします。
「登録専門家」とは、当法人が別途定める規約に従い本サービスに登録している方をいいます。但し、登録専門家は、心理専門職として何らかの資格を保有していることを保証するものではありません。
「登録利用者」とは、本規約第4条に従って、利用者登録を行った個人及び法人をいいます。
「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第3条　本規約の範囲と変更

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当法人は、本利用者の承諾を得ることなく、当法人が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
当法人が本サービスのサイト上や契約書等に掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第４条　利用者登録の申し込みと利用料金

当法人が定める一定のサービスを利用するためには、利用者登録を行い、登録利用者になる必要があります。
利用料金は、料金プランの画面、決済の画面、本サービスに関する契約書等に記載されており、登録利用者は当法人指定の手段により利用料金を支払うものとします。なお、当法人が他団体と業務提携を行い提供するサービスにおいては、当法人及び当法人の提携団体の指定する手段により利用料金を支払うものとします。
利用者登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、当法人又は当法人の提携団体が用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行い、当法人が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。
当法人又は当法人の提携団体が提示する利用上の諸注意、利用料金の説明、ガイドライン、本サービスに関する契約書等が存在する場合、同諸注意等は本規約の一部を構成及び補完するものとします。
当法人は、登録利用者が支払済みの利用料金を返金しないものとします。利用期間の途中で入退会又は会員属性の変更を行った場合であっても、日割計算による減額・返金は行いません。
登録希望者が次に掲げる事項に該当し又は該当するおそれがあると当法人が判断した場合、当法人は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当法人は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1)前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合

(2)登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合

(3)登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合

(4)登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第15条にて定義します。）と関係を有し又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

(5)その他登録希望者を利用者登録することが不適切であると当法人が判断した場合

第5条　登録情報の変更と認証情報の管理

登録利用者は、当法人又は当法人の提携団体に届け出ているメールアドレスその他連絡先に関する情報（以下「メールアドレス等」といいます。）に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
登録利用者に対する当法人からの通知は、通知時において本サービスに登録されている登録利用者のメールアドレス等に電子メール等を送信することをもって通知したものとみなします。
登録利用者は、当法人から登録利用者宛に送信される電子メール等の受信を拒否する設定を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のメールアドレス等が変更された等の事情により、当該登録利用者に配信された電子メール等がエラー等により不着となった場合でも、当法人からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
前項の場合において、当法人は、当該メールアドレス等への電子メール等の配信を止めることができるものとします。
前二項の場合に、登録利用者が当法人からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負いません。
本利用者は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は本利用者が負うものとし、当法人は一切責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当法人に損害が生じた場合、本利用者は当該損害を賠償するものとします。
本利用者は、登録情報に変更が生じた場合又は認証情報を第三者に知られた場合、認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本規約及び当法人が定める方法により、直ちに当法人にその旨連絡すると共に、当法人の指示がある場合にはこれに従うにものとします。

第6条　利用停止等

本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当法人は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当法人は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
(1)本規約に違反したとき

(2)本利用者が当法人のコンピューターに保存されているデータを当法人に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当法人が判断したとき

(3)本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は利用者にふさわしくないと当法人が判断したとき

(4)自ら又は第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき

(a)暴力的な要求行為

(b)法的な責任を超えた不当な要求行為

(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為

(e)その他(a)から(d)のいずれかに準ずる行為

(5)その他当法人が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
本利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当法人は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該本利用者の登録を抹消し又は当該本利用者の利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
前二項に定める措置は、当法人から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当法人は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第7条　サービス提供の一時停止

当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、当該本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

(3)地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他当法人が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条　退会

登録利用者は、当法人所定の登録抹消手続を行うことにより、本サービスの退会（利用者登録の抹消）をすることができます。また、当法人が他団体と業務提携を行い提供するサービスについては、退会手続きは当法人及び当法人の提携団体が指定する手続きにより退会することができます。但し、本サービスのシステムの都合上、登録利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当法人所定の時間が必要な場合があり、登録利用者はこれを承諾するものとします。
登録利用者は、退会手続を完了した場合又はその理由を問わず当法人と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合、当法人で利用していた登録利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。この場合において、当法人は、当該登録利用者が過去に行った投稿等について、原則として、削除に応じないものとします。
登録利用者が退会手続を完了した場合又はその理由を問わず当法人と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、本条（退会）、第8条（禁止行為）、第9条（個人情報等の取り扱い）、第10条（知的財産権）、第13条（免責事項）、第14条（反社会的勢力への不関与）、第15条（分離可能性）及び第16条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第9条　禁止行為

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当法人の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為

(2)本規約に違反する行為

(3)他人の知的財産権を侵害する行為

(4)他人のプライバシーを侵害する行為

(5)他人の名誉・信用等を侵害する行為

(6)公序良俗に反する行為

(7)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

(8)事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為

(9)当法人が特に許可をした場合を除き、研究・学術調査を目的として情報を提供する行為

(10)当法人が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為

(11)当法人や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為

(12)当法人の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為

(13)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

(14)法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

(15)その他当法人が不適切であると判断する行為
本利用者は、本サービスの利用に当たって、以下に定める内容・表現又はそのおそれのある内容・表現を含む投稿を行ってはならないものとします。なお、本利用者が本項各号に違反する内容を送信した場合には、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の削除等の措置を取らせていただくことがあります。
(1)殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はそのおそれがあると当法人が判断する内容（殺害・自殺の方法などを掲載する行為を含む）

(2)違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長する又はそのおそれがあると当法人が判断する内容

(3)過度に残虐又は暴力的な内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）

(4)本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）

(5)社会通念上、不適切と解釈され又はそのおそれのある表現・内容（例：メンヘラ）

(6)アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）

(7)著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）

(8)アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内又はこれらのサイト等へのリンク

(9)商業用の広告、宣伝を目的とした記事（但し、当法人が認めている範囲のもの及び当法人タイアップ等は除く）

(10)個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る内容

(11)権利を有していない著作物（文字、画像、イラスト等）を無断で利用して作成したもの

(12)無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム等を含む）の勧誘等の情報及びこれらに類すると当法人が判断する情報

(13)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する内容

(14)他人を誹謗・中傷もしくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容

(15)相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫文言の書かれた内容

(16)人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容

(17)その他法律に抵触する行為及び当法人が不適切と判断する内容
前項各号の場合において、当法人が何らかの損害を被った場合、本利用者は当法人に対して損害の賠償をしなければならないものとします。なお、本利用者が本条に違反する行為又は内容を掲載・送信した場合には、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の削除等の措置を取らせていただくことがありますので予めご了承ください。その場合に万一、本利用者に損害が生じた場合であっても当法人は一切の責任を負わないものとします。

第10条　個人情報等の取り扱い

当法人は、本利用者が登録した個人情報、本利用者が当法人のサービスを通じて当法人に提供した個人情報その他の本利用者が当法人に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当法人は本利用者に対して、メールその他の方法により、広告（当法人のものに限らず、当法人の提供団体を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、本利用者は、これに同意するものとします。
当法人の提携団体や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当法人はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
本利用者が、当法人、利用者自身、他の利用者、登録専門家又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当法人が判断した場合は、当法人は利用者情報を当該第三者や警察又は関連諸機関に通知することができます。
裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関又は当法人に対して秘密保持義務を負う者から、利用者情報についての開示が求められた場合は、当法人の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部又は一部を開示するものとします。
当法人は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
当法人は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報（これらの情報には、個人又は法人を特定する情報を除いた上での情報等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
当法人は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録専門家の相談回答及び情報提供等の内容、その他の本利用者と登録専門家との間のやりとり又は登録専門家間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。

第11条　知的財産権

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当法人及び本サービスにコンテンツ等を提供している当法人の提携団体に帰属しています。
本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
本利用者は当法人、当法人の提携団体、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当法人は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
本利用者が当法人に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当法人にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないことも予め承諾するものとします。
前項の規定にかかわらず、当法人は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当法人に当該利益相当額を支払うものとします。
本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当法人に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第12条　回答及び情報提供等

本サービス上でインターネットを介して提供される発達に関する質問への回答及び情報提供等は、登録専門家の知見に基づくものとし、当該専門家が、本利用者に対する当該回答及び情報提供等について責任を負うものとします。
登録専門家は、個々の責任において、本利用者に対して、職務上の義務を遵守します。

第13条　サービスの変更・追加・廃止

当法人は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当法人は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。但し、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
当法人は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第14条　免責事項

当法人は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
本サービスの利用、相談に対する回答又は情報提供等により、本利用者が何らかの不都合、不利益が発生し又は損害を被った場合、当法人はそれらについて一切の責任を負わないものとします。
本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が一定期間停止される場合があることを予め承諾し、当該サービスの停止による損害の補償等を当法人に請求しないこととします。
(1)本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合

(2)コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

(3)その他やむをえない事情による停止が必要であると当法人が判断し、停止を行った場合
当法人は、いかなる状況においても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
(1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当法人の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により発生し又はこれらに起因する損失又は損害

(2)本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生するあらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的又は付随的な損害（このような損害の可能性について当法人が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
当法人は、本利用者が提供したすべての情報及び登録専門家が提供、助言、送信、公開したすべての情報について、、完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当法人は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任又はその内容から発生するあらゆる問題について当法人は一切の責任を負いません。
本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間又は本利用者と登録専門家又はこれに準ずると当法人が判断する専門家の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当法人はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
当法人は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し又は記載の修正を行う場合があります。この場合において、削除や修正対象に該当するか否かの判断は全て当法人が行い、当法人は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当法人は、一切の責任を負いません。
(1)本規約に反する記載

(2)公序良俗に反する記載

(3)有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載

(4)他人の名誉・信用を害する記載

(5)本サービスの運営を妨げる記載

(6)その他当法人が不適切であると判断した記載
当法人は、当法人が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスのデザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」（以下「LINE」といいます。）及びZoomビデオコミュニケーションズが提供するビデオ会議アプリ「Zoom」（以下、「Zoom」といいます。）の機能•安全性に関して、当法人はいかなる保証も致しません。LINE及びZoomのインストール・設定・利用は、本利用者の負担及び責任において準備し、本利用者は、本サービスの利用に適した環境を設定・維持するものとします。
本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当法人が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当法人及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当法人が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第15条　反社会的勢力への不関与

本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないことを確約するものとします。
当法人は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った投稿の削除等の適切な措置を講じることがあります。
当法人は、前項の措置によって本利用者に生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第16条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第17条　準拠法、合意管轄

本利用者と当法人との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第18条　協議

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当法人、及び本利用者は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

附則
2021年1月10日制定・施行　　　　2022年7月25日　改正（他団体と業務提携を行い提供するサービスに関する記載を追記）