― 公益の未来を切り拓く、つながりと対話の二日間 ―
はじめに
2025年10月24日・25日、西神オリエンタルホテル（神戸）にて全国の公益・NPOセクターの実践者が一堂に会する新公益連盟の合宿「COMPASS2025」が開催され、共同代表の竹内と広報企画・寄付事業担当の伊礼が参加しました。
本年のテーマは 「ソーシャルセクターの新たな羅針盤（Compass）を描く」。阪神・淡路大震災から30年の節目に、NPOの原点と未来を見つめ直す二日間となりました。
全体セッションⅠ：「阪神・淡路大震災から30年 ― 日本のNPOの起源から未来を展望する」
1995年の阪神・淡路大震災は、日本の市民社会が大きく動き出すきっかけとなりました。
当時の支援活動に関わった登壇者や、各地域・各領域で活動している登壇者たちが、当時の現場の葛藤と成果、そして次世代に引き継ぐべきものを語りました。
このセッションでは、災害対応の経験から「地域と共に生きる公益活動・市民活動」の原点が浮かび上がりました。
全体セッション II：「ソーシャルセクターをめぐる世界的な潮流」
米国におけるNPO／NGOの窮状：政策変化が示す警鐘
このセッションでは、対話の中で 米国におけるNPO・NGOへの政策的な圧力・資金削減 という厳しい現実も取り上げられ、グローバルな公益活動の環境変化を象徴する事例として共有されました。
- 2025年1月20日付で、アメリカ合衆国大統領が発した大統領令「Executive Order 14169」では、「米国の利益に反すると判断されるNGOへの資金供給を停止する」という方針が打ち出されました。 ウィキペディア+2ホワイトハウス+2
- また、米ホワイトハウスは2025年2月6日付けで、連邦政府機関に対して NGO への助成金をすべて再点検・見直すよう指示する覚書を発出しています。 National Low Income Housing Coalition+1
- 結果として、例えば NGO が受けていた連邦助成金が凍結・削減され、大規模な活動停止・人員削減の事態に発展しています。たとえば、約 14,000 の非営利団体が政府資金が完全に止まった場合、３か月以内に予備資金が尽きる可能性が指摘されています。 The Chronicle of Philanthropy
- 国際支援分野では、約 10,000の援助組織が米国からの助成の打ち切り対象になると報じられています。
こうした状況を前に、NGO セクターでは「助成金がいつ打ち切られるか分からない」という不安と「活動継続のための新しい資金モデルを構築せねばならない」という危機意識が広がっています。 Alliance for Justice+1
このような米国の動きは、単にアメリカ国内の問題に留まりません。グローバルに資金・協力関係を築いてきた多くの団体にとって「資金源の再検証」「連携モデルの見直し」「ミッション・ガバナンスの説明責任強化」という波が一気に押し寄せています。つまり、国内のNPO・公益団体であっても「海外・国外資金」「国際連携」という選択肢・リスクを現実のものとして捉えねばならないということです。
その他の分科会や2日目
1日目午後の分科会では、資金調達（ファンドレイジング）、AI時代のソーシャルセクター、性の多様性についてのセッションなど、より実践的なテーマが展開されました。
2日目は前日のインプットを踏まえ、少人数グループに分かれてワークショップ形式で様々な課題や議論が展開されました。
世代も地域も超えたつながりが自然と生まれ、会場は終始あたたかな雰囲気に包まれていました。
ADDSとしても、当事者を直接取り巻く人たちだけでなく、日本だけにとどまらず広い社会全体に対して私たちの知見をどう活かしていけるかを考えさせられる素晴らしい時間となりました。
新公益連盟とは
新公益連盟は、社会の課題が複雑化・深刻化していく中で、行政・企業・地域コミュニティとともに、セクターや組織の壁を越えた連携・協働を促進する様々な事業を行っています。また、ソーシャルセクターにおいて社会課題の解決に取り組む経営者同士のネットワーキングや学び合いの機会を提供しています。新公益連盟HP
近年は、経済同友会やインパクトスタートアップ協会（ISA）との連携などをはじめ、企業とNPOがそれぞれ保有するリソースを有効に活用して国内外の社会課題を解決する動きを推進しています。
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